日本連盟第89回理事会・第50回定例総会を開催―2015年度事業計画と予算案などを審議・承認―
【掲載：2015年2月15日】
公益社団法人日本武術太極拳連盟は1月17日，東京・四谷の主婦会館・プラザエフで第89回理事会および第50回定例総会を開催した。
理事会には日本連盟理事・監事総数19人(理事17人・監事2人)のうち理事16人，監事2人の計18人が出席した。定例総会には理事・監事をはじめ，全国49の加盟団体から正会員49人とオブザーバー合わせて64人が出席した。
理事会に先立ち，常務理事会が開かれ，理事会・総会に続いて全国7ブロックによる第26回都道府県連盟代表者会議(分科会・全体会議)が開催された。
第89回理事会は16人の理事，監事2人の出席と専門委員会委員長4人および事務局から3人の陪席を得て午前11時に開会した。
議案の審議・承認に入る前に村岡久平会長が「新年おめでとうございます。今年も会員の皆さんのいっそうの協力で武術太極拳をさらに発展させてまいりましょう。今年10月には『スポーツ庁』が誕生することになっており，2020年の東京オリンピック開催に向けた『体育振興』『体育強化』の初年度として，我々日本体育協会加盟団体にもその流れに沿った具体的な活動が求められております。今年も『武術太極拳の国体公開競技』準備とともに審判制度，段級検定などのいっそうの発展を図っていきたい」と挨拶した。
続いて岡﨑温専務理事が専務理事報告として次のように述べた。
昨年6月の総会以降の主な活動として，7月の「第31回全日本武術太極拳選手権大会」，8月には中国・南京市で「南京2014ユース・武術トーナメント」，9月には韓国・仁川市で「第17回アジア競技大会武術競技」が開催され，日本代表選手はいずれの国際大会でも優秀な成績をあげることができた。アジア競技大会に合わせて，アジア武術連盟(ＷＦＡ)の総会が開かれ，新会長に香港の霍震寰(C.W.フォク)氏，副会長に村岡久平日本連盟会長ほかが選任された。谷川大日本連盟選手強化委員会委員長がアジア武術連盟伝統武術委員会委員に選出されたこと。また，24年間日本連盟内におかれていたアジア武術連盟事務局を昨年9月から中国・マカオに移管することも決定された。日本連盟としては今後も武術の国際活動に取り組み，オリンピック正式競技に向けて努力していく。
その他の事業として，10月に「ねんりんピック栃木2014」が栃木県宇都宮市で，「第6回世界伝統武術大会」が中国・安徽省で開催された。
国体公開競技の取り組みとして神戸で10月に，東京で11月に「国体コーチ講習会」「国体選手養成講習会」が開催された。新年度も国体公開競技に向けて引き続き同講習会を実施する。
年末には「冬季ジュニア強化合宿」(本部研修センター)と，年末から年始にかけて「冬季海外強化合宿」(北京)を行った。
また，組織整備委員会では長野県連盟の組織問題に関して，理事会・総会前日に県連盟役員3人から経緯を聞くなど事情聴取を行い，6月の総会までに今後の対応の方向性について日本連盟に報告することを要請したことも併せて報告された。
第50回定例総会冒頭，開会挨拶を述べる村岡久平会長
新年度事業計画・予算，「国体公開競技」実施計画
「太極拳5～2級検定」実施拡大などの審議を行う
理事会議案として提出された新年度事業活動計画の審議にあたり，各ブロック理事，専門委員会(組織整備委員会，国体準備委員会，ジュニア普及委員会，選手強化委員会，審判委員会，太極拳技能検定委員会，太極拳指導員委員会)の各委員長が，事前に送付した事業計画内容を確認した。事業計画案の全体について，石原泰彦常務理事・事務局長が全体の説明を行ったなかで，「日本連盟倫理規程」(案)と倫理委員会設置に関する説明を行った。「倫理規程」(案)は「公益社団法人日本武術太極拳連盟及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」として2015年4月1日からの施行を予定し，倫理委員会は6月の定時社員総会までに設置する予定とした。
また，新年度の国際競技大会として「第8回アジアジュニア武術選手権大会」が8月69日に中国・内モンゴル自治区で開かれ，選手12人が出場予定であること，「第13回世界武術選手権大会」が11月11～18日にインドネシア・ジャカルタで開催され，日本代表選手8人が出場予定であることが説明された。
2015年度(平成27年度)収支予算案について渡辺敏雄総務部長が，説明と提案を行った。
議案《「国体公開競技実施計画に関する件》については，石原泰彦常務理事・事務局長が2015年度「ブロック国体コーチ講習会・国体選手養成講習会」を全国7ブロックで実施し，コーチ・選手の養成をさらにすすめることなどを盛りこんだ「国体コーチ・国体審判員実施計画2015年度～2019年度」(案)を説明・提案した。国体準備委員会の矢島孝一郎委員長が事前に配布した書面とともに同計画(案)の詳細を説明した。
議案《太極拳5～2級検定実施拡大に関する件》については，石原泰彦常務理事・事務局長及び辻本三郎丸常務理事・技能検定委員会委員長から概要が説明され，川崎雅雄常務理事が「級検定受験者減少傾向に歯止めを！」の具体案として資料「太極拳5級～2級検定 受験のご案内・申込書」のひな型(Ａ4判)を提案し，詳細を説明した。これにより都道府県連盟での同技能検定実施事務の簡素化をはかろうとするもの。
その他の件として，長野県連盟の組織問題については組織整備委員会の川﨑雅雄委員長から経緯の説明があった。
理事会はこれらの議案を審議のうえ，満場一致で承認し，総会に提出することとした。
「第26回都道府県連盟代表者会議」
ブロック分科会(ブロック会議)
ブロック会議では全国7ブロックごとの
新年度事業計画などを協議した
第50回定例総会に都道府県連盟などから代表49人が出席
第26回代表者会議も開催
1月17日午後1時から開かれた第50回定例総会には日本連盟役員，全国都道府県連盟および学生連盟，散手倶楽部から代表49人とオブザーバーら合わせて64人が出席した。議長に友正慧常務理事が，議事録署名人に奥村吉昭理事と谷甚四郎理事がそれぞれ選任された。
村岡久平会長が理事会と同様の開会挨拶を行い，岡﨑温専務理事が理事会同様の報告を行った。
理事会承認を経て，総会に提出された議案については次のように説明が行われた。
2015年度事業活動計画案と予算案についてはそれぞれ石原泰彦常務理事・事務局長と渡辺敏雄総務部長が報告・説明を行い，満場一致で承認された。
そのなかで，石原泰彦常務理事・事務局長から太極拳の普及をさらに進めていくこと，2015年度の新事業として「4段特別講習会」(3回)を開設することが説明された。
議案《太極拳5～2級検定実施拡大に関する件》については辻本三郎丸常務理事・技能検定委員会委員長と川崎雅雄常務理事が説明を行い，5～2級受験者の減少傾向の歯止めと改善を行うための具体的な方法：受験案内・申込書のひな型(サンプル)を提案した。また受験者20人以下の初段と1級を併設実施することなども提案された。審議において，提案内容のうちの受験料の改定について見直しの意見が出され，受験料についての改定は行わないことを確認したうえで承認された。
「新会員管理システム」都道府県版について渡辺雅人事業部長が現況を説明した。
その他の件として，長野県連盟の組織問題については組織整備委員会の川﨑雅雄委員長から理事会と同様に経緯の詳細な説明があった。
以上の議案は審議のうえ満場一致で承認された。総会で承認された事業計画，主要事業日程，関連資料などは本誌今号5～18頁に掲載した。
「第26回都道府県連盟代表者会議」全体会議
今年の「ねんりんピック」は山口県下松市で
昨年10月5日，宇都宮市で開催された「ねんりんピックとちぎ2014 武術太極拳競技」を主管した栃木県連盟の高山守夫理事長が，「全国から64チームが参加して盛大に競技を行うことができました。参加された選手と観客の皆さん，ご協力ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。
一方，今年のねんりんピック開催地は山口県。武術太極拳競技は10月18日，下松市で実施される。山口県連盟の小西輝保副理事長が「会場の体育館は決して新しくなく広くもありませんが，おもてなしの心で全国のみなさんをお待ちします」と歓迎の言葉を述べた。
今年の「国体武術競技」は和歌山県海南市で
今年の国体「デモスポ行事 武術太極拳」は9月13日，和歌山県海南市で行われる。主管団体の和歌山県連盟の津毛望理事長が「和歌山県は世界遺産・熊野古道を擁する素晴らしい自然に恵まれた地です。2019年からの国体公開競技武術太極拳に向けて，しっかりと取り組んでいきたい」と挨拶した。
また2020年国体の開催県は鹿児島に決定している。鹿児島県連盟の有馬勝博理事長は「本日，鹿児島国体公開競技武術太極拳の開催地が曽於(そお)市に決定したことを報告いたします。今から準備を着実に進めていきたいと思います」と挨拶した。
「第26回代表者会議」でブロック会議と全体会議
全国7ブロックの事業計画などを報告
総会に続いて，日本連盟，都道府県連盟の代表者らが出席して「第26回都道府県連盟代表者会議」が開かれた。全体会議の前にブロックごとに分かれた「ブロック会議」で，全国7ブロックの代表者はそれぞれの新年度事業計画などを協議し，全体会議で報告した。
「第4回定時社員総会」と「第21回太極拳技能検定委員会全体会議」は6月20日(土)，東京・四谷の主婦会館・プラザエフで開催される。
九州・沖縄ブロック代表者会議(分科会)
新年懇親会にかけつけた
来賓の中国大使館員3名
中国大使夫人ら大使館員3名が来賓参加
新年懇親会で参会者と和やかに交流
すべての日程が終了した後，プラザエフの地下1階会場で「新年懇親会」が開かれ，理事会・総会の出席者らが参加して和やかに談笑し，全会員の健勝を願って乾杯した。
懇親会には，中国大使館友好交流部から汪婉参事官(大使夫人)，孟素萍一等書記官，王磊三等書記官が来賓として出席した。汪婉大使夫人は「本日はおめでとうごいます。全国すべての都道府県武術太極拳連盟から代表者が一堂に会されることは素晴らしいことです。みなさんが国内外で活発に活動されていることに敬意を表します。残念なことに現在，中日関係は厳しい環境にありますが，両国民間の文化・スポーツ交流は絶えることはありません。これからも民間交流，スポーツ交流を絶やさないですすめてください」と挨拶した。
総会終了後の新年懇親会のひととき
新年懇親会で挨拶する
汪婉友好交流部参事官
(駐日中国大使夫人)
第89回理事会・第50回定例総会出席者
日本連盟＝村岡久平会長，岡﨑温専務理事，石原泰彦常務理事・事務局長，川崎雅雄，辻本三郎丸，友正慧の各常務理事，岩元克雄，大沢藍未，大和久美代子，奥村吉昭，川島通正，高山守夫，谷甚四郎，塚原加代子，宮本知次，渡部健一の各理事と有居晃，恩田享位両監事。陪席＝谷川大選手強化委員会委員長，西村誠志審判委員会委員長，矢島孝一郎国体準備委員会委員長，高浦猛ジュニア普及委員会委員長，渡辺敏雄総務部長，渡辺雅人，菅野淳子両事業部長
第50回定例総会出席者・オブザーバー
北海道連盟＝小平孝夫，小寺瑛子，青森県連盟＝貝森慶一，岩手県連盟＝川島潔子，岩根節子，高橋喜子，宮城県連盟＝岡野範子，相澤秀子，秋田県連盟＝伊多波玲子，田村ひとみ，山形県連盟＝早坂ひで子，福島県連盟＝石澤久芳，栃木県連盟＝柏戸禮子，群馬県連盟＝堀米秀夫，小山晶子，新潟県連盟＝吉田功，長野県連盟＝桜井啓司，安原茂，茨城県連盟＝野田博明，埼玉県連盟＝石川佐奈江，千葉県連盟＝小原和子，林秀雄，東京都連盟＝川端智子，大塚かづ子，神奈川県連盟＝鈴木浩次，椎名功，山梨県連盟＝渡辺豊美，富山県連盟＝沢井武雄，石川県連盟＝坂口志津子，福井県連盟＝大西義幸，静岡県連盟＝高橋かよ子，愛知県連盟＝髙見一枝，三重県連盟＝岩佐育代，奥村誠之郎，岐阜県連盟＝杉山哲，杉山千恵，滋賀県連盟＝初田茂，京都府連盟＝渡部健一，大阪府連盟＝中道由美子，兵庫県連盟＝田中康博，奈良県連盟＝津田洋子，和歌山県連盟＝津毛望，辻順三，鳥取県連盟＝前田慶一郎，島根県連盟＝西村敏，岡山県連盟＝増田泰治，広島県連盟＝東屋隆三，山口県連盟＝小西輝保，香川県連盟＝圖子幸子，徳島県連盟＝柴田史，愛媛県連盟＝稲葉美子，高知県連盟＝髙橋愛，福岡県連盟＝篠崎しのぶ，佐賀県連盟＝吉原和子，小島利津，長崎県連盟＝海原一博，熊本県連盟＝岩元克雄，大分県連盟＝千鳥安雄，宮崎県連盟＝吉田和男，鹿児島県連盟＝有馬勝博，春田牧子，沖縄県連盟＝津波古保，学生連盟＝増田勝，散手倶楽部＝池田純
公益社団法人 日本武術太極拳連盟
2015年度(平成27年度)事業計画
(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
1.はじめに－2015年度以降の新課題に向けて：
1)国体公開競技；
2019年(平成31年)第74回国民体育大会(茨城県)から2022年(平成34年)第77回大会(実施県未定)までの4年間，武術太極拳を含む5種目(他は，綱引，パワーリフティング，ゲートボール，グラウンドゴルフの4種目)が「国体公開競技」として実施されることが，公益財団法人日本体育協会(以下，「日体協」という)国体委員会によって，2012年5月17日付で決定された。
武術太極拳は，1997年第52回国体(大阪なみはや国体)で，初めてデモスポ競技として実施されて以来，今日まで開催県の各都府県連盟の努力により，デモスポ競技として継続して実施されてきたことが，公開競技種目化の原動力となったものである。あらためて歴代のデモスポ競技開催地都府県連盟の尽力に感謝したい。
国体公開競技種目になり得たことは，武術太極拳が国内外で発展してきたことの成果であると言える。また，武術太極拳が，日本国内で新たな発展段階を迎えたことを示している。2019年から4年間の公開競技は，その後に「国体正式競技」となることを目指して実施されるべきものである。そのために，武術太極拳の公開競技は，他の公開競技種目に優るとも劣らないように立派に運営され，次の段階に向けた力量を蓄えてゆかなければならない。
2)2015年度以降の課題；
(1)2015年度からの諸課題に対応するために，昨年6月の総会において，日本連盟専門委員会(9委員会)を新たに「8委員会」に編成しなおして設置した。
専門委員会は下記の通りの8委員会とした：
1.組織整備委員会(新)，
2.国体準備委員会(新)，
3.選手強化委員会(従来通り)，
4.ジュニア普及委員会(従来通り)，
5.審判委員会(従来通り)，
6.太極拳技能検定委員会(従来通り)，
7.太極拳指導員委員会(従来通り)，
8.医・科学委員会(新)，
注記；
1.組織整備委員会は，2015年度に日本連盟－ブロック－都道府県連盟の各段階において編成することとする。
2.国体準備委員会は，「国体ジュニアコーチ認定部門」，「国体審判員認定部門」，「国体競技会運営部門」の3部門を設け，それぞれを副委員長が担当する。
3～7.の各委員会は従来通りの活動を行う。
8.医・科学委員会は，各々の専門分野ごとに，主任を設ける。
(2)組織整備委員会について；
2013年6月15日に開催された第82回理事会・第2回定時社員総会において，「新規専門委員会設置に関する提案」が行われた。
組織整備委員会は，日本連盟－ブロック－都道府県連盟の各段階において編成し，2014年6月21日理事会，総会において正式に設置した。ただし，当面する都道府県連盟の組織問題等に対しては，2014年1月18日に開催する第84回理事会で，組織整備委員会の日本連盟担当役員(複数名)を指名して，対応することとしている。本年度は，特に，県連盟における組織問題を集中して審議し，改革してゆく。
(3)国体準備委員会について；
2013年6月15日に開催された第82回理事会，第2回定時社員総会において，国体公開競技のための「公認ジュニアコーチ制度」および「国体審判員制度」について提案が行われた。「公認ジュニアコーチ」として，1)国体公開種目長拳2級ジュニアコーチ，2)同長拳1級ジュニアコーチ，3)同太極拳ジュニアコーチの3つの資格の職責と資格獲得条件が定められ，各ブロックで2013年度から「同コーチブロック研修会」を実施することが決められた。2015年度は，公認ジュニアコーチを「国体コーチ」と改め，以下，1)「国体長拳ジュニアコーチ」，2)「国体長拳コーチ」，3)「国体太極拳コーチ」と名称を改め周知する。
①まず，「国体コーチ」の設置をはかるために，ブロック別の国体コーチ講習会を充実させて，同資格の「資格認定試験」を準備してゆく。
②「国体審判員制度」については，1)国体公開種目長拳審判員，と2)同太極拳審判員の2つの資格の職責と資格獲得条件が定められた。本年度は，①国体コーチの拡充をさらに進める。来年度(2015年度)に各ブロック毎に「国体審判員ブロック研修会」を主管したうえで，同年度後期に実施する「全国審判員研修会」の2日目の認定試験を皮切りに，再来年度(2016年度)には各ブロックで「国体審判員認定試験」を実施して，合格者に国体審判員の資格を授与することとする。
③「国体競技会運営部門」が，各ブロック，都道府県連盟における「ブロック競技会，都道府県競技会」等において「国体公開競技種目」の競技を行う態様を調査し，2017年，2018年に「都道府県国体公開競技予選」が実施されるように準備をすすめる。
(4)競技スポーツと生涯スポーツの両分野を併せ持つ武術太極拳の特性を生かして，青少年各年代(小学年代，中学年代，高校年代)と成年年代(18～30歳代)，シニア年代に対して，47都道府県であまねく普及振興と育成・強化を推進する。そのために；
①国体準備委員会が主導し，各専門委員会(ジュニア普及，選手強化，太極拳指導員，審判)と共同・分担した国体公開競技種目別用の套路(太極拳，長拳)の資料をさらに完備してゆく。
②種目別套路の普及・強化指導者をブロック別に養成し(ブロックコーチ講習会の開催等)，さらに，種目別套路の普及講習会と育成・強化活動をブロック別に実施する(ブロック選手養成講習会等)。
③都道府県大会，ブロック大会(ブロックジュニア大会)等で，種目別套路の競技を実施し，そのための審判基準を整備する。
(5)日本連盟の「公認指導員制度(太極拳，長拳)」と日体協の「公認スポーツ指導者制度」の協調を図り，上記(3)の②(ブロックコーチ(仮称))などのなかから，段階的に日体協公認スポーツ指導員の登録を行なってゆく(なお，「国体正式種目」においては，参加都道府県チームの監督1名は，日体協公認スポーツ指導員の有資格者であることが必須となっている)。
(6)「競技者登録制度」を整備する。
3)2020年オリンピック・パラリンピック開催都市の決定と候補競技種目；
2020年第32回夏季オリンピック・パラリンピックが東京において開催される。「2020年東京オリンピック」の成功を願い，日本連盟として，武術太極拳が，今後，オリンピック候補種目としての立場を有利に展開することができるよう，国際武術連盟(IWUF)，アジア武術連盟(WFA)の関係国と連携を保ってゆく。
2.都道府県と市区町村連盟組織の充実・強化と拡大：
1)市区町村単位の組織化～「国体発展計画」の一環として；
都道府県連盟組織の充実と強化を図るために，各都道府県連盟域内の市区町村単位の組織化を促進し，市区町村体育協会に加盟することは，長年来の課題であった。各地域の愛好者団体が市区町村単位の組織を確立し，「総合型地域スポーツクラブ」などを含む生涯スポーツ，健康スポーツに対する行政の施策や要請に対応してゆくことが求められるからである。
これに加えて，国体参加のために組織体制を整備する観点から，市区町村単位での組織強化と市区町村体育協会への加盟が，あらためて求められる。
国体正式競技は，都道府県対抗競技方式を根幹とし，もって全国都道府県単位でのスポーツ振興を図ることを目的としている。武術太極拳が，公開競技を通じて正式競技を標榜する以上，都道府県連盟の統括性を従来よりも高めて，各都道府県における武術太極拳を代表する組織であることを，さらに確固たるものにしなければならない。
各都道府県連盟はそれぞれの成立の経過が一様ではないが，いずれも普及団体の連合組織として，地域ごとの市区町村連盟や個別の名称を冠したクラブや愛好者団体などで構成されている。
今後，都道府県連盟は国体競技の都道府県代表を選抜する責任を負う。このために，普及活動と愛好者，選手の育成・強化の基軸を担っている愛好者団体や個別クラブなどを，可能な限り地域連合体(市区町村連盟・協会)として組織することが求められる。そして，多数の市区町村連盟・協会が各々の市区町村体育協会に加盟することで，都道府県連盟の統括性を高めてゆかなければならない。また，市区町村連盟・協会は現在，都道府県連盟に所属していない他の武術太極拳愛好者団体やグループも包括することができる開かれた連合組織にすることが求められる。このことによって，より公共性を備えたスポーツ組織となることができる。
武術太極拳は，これまでの発展の過程を踏まえたうえで，今後は国体方式に積極的に対応する組織方針を展開してゆくことで，新たな発展を期待したい。
2)47都道府県連盟の体協加盟を；
2014年4月1日付で，愛媛県連盟の愛媛県体育協会加盟申請が承認され，45番目の加盟を果たした。
残る2県(長崎，大分)が加盟を促進し，早期に全47都道府県での体協加盟が実現することが期待される。
3)行政主導の「太極拳のまち」作り；
「太極拳のまち喜多方」が発足して12年が経過し，喜多方市の活動が全国の各方面から注目される度合いは年ごとに高まっている。大阪府熊取町でも「太極拳のまち」の活動を推進し，熊取町教育委員会主催で「くまとり太極拳フェスティバル」が毎年開催されている。島根県松江市でもこの方面での活動が進展している。市民の健全な余暇活動と健康増進を推進する一環として，行政が主導する太極拳の活動が他の地域でもさらに発展するように努力してゆきたい。
3.武術太極拳の普及および指導：
「技能検定」を拡充し，中央・ブロック・都道府県の「講習会」，「研修会」等の事業を推進する；
＜「4段位・5段位」を推進する＞
～「4段位の昇段研修会」および「4段位昇段審査会」を実施～
武術太極拳愛好者の普及と向上を推進する事業として，太極拳および長拳の「技能検定制度」を着実に拡充する。
◎太極拳4段位・5段位の創設；
1994年に技能検定制度が発足して以来，2013年度技能検定試験の結果，太極拳3段取得者は3,000人を超えた。これにより，高段位の4段，5段を設け，向上と普及をさらに推進してゆくこととなった。2012年度下半期より，4段位昇段制度を開始し，2017年度以降には5段位昇段制度を開始することが2012年1月21日の理事会・総会で決定されている。
2012年6月23日の理事会・総会では，「4段位・5段位技術教程」，「4段位・5段位授与規程」，「4段位昇段研修会実施要綱」等が採択された。これに基づき，2012年12月，2013年1月に東京(本部研修センター)および大阪(大阪トレーニングセンター)において，「4段位昇段中央研修会」の第1回目および第2回目がそれぞれ実施された。2014年度は，東京と大阪で隔月1回合計10回の「4段位研修会」と，2～3月と5～6月には，「4段位昇段ブロック講習会」が全国7ブロックで開催された。
これに伴う「4段位昇段審査会」は，東京と大阪で2014年4月と10月に各4日間で実施された(4月は1次試験に2日間，2次試験に2日間の計4日間，10月は1次試験に1日間，2次試験に3日間の計4日間)。
2014年4月に実施された「4段位昇段審査会(前期)」と同年10月に実施された「4段位昇段審査会(後期)」では，それぞれの第1次試験受験者合計438人，第2次試験受験者475人となっている。
1)太極拳初段～3段技能検定；
①3段検定試験＝2014年度は13会場で実施した(2013年度は12会場で実施)。2015年度は12会場で実施する予定(仙台，東京①，②，③，埼玉，名古屋，大阪①，②，③，岡山，福岡①，②)。
②2段検定試験＝2014年度は22会場で実施した(2013年度は21会場)。2015年度も22会場前後で実施する予定。
③初段検定試験＝2014年度は45都道府県の47会場で実施した(2013年度は46都道府県48会場)。初段検定は，公認普及指導員認定と同様に47都道府県での実施を目指している。そのために受験者数が少なくても，積極的に実施することが求められる。2015年度は，2014年度に初段検定の実施に至らなかった県でも実施されることが期待される。
2)太極拳5級～1級技能検定；
太極拳技能検定制度の基礎である級位検定をいっそう進展させるために，級検定の実施形態を改革，改善することが求められる。
全国47都道府県の5級～1級合計登録者数(各年度，前期・後期合計)は；
2006年度=18,090人，2007年度=17,455人，2008年度=16,456人，2009年度=15,186人，2010年度=13,912人，2011年度=12,764人，2012年度=12,948人，2013年度=12,195人で，登録者総数の継続的な減少が顕著になっている。
各都道府県の普及状況が一様でないことを前提に，各地で級検定事業に対して，よりいっそう真剣に取り組むことは，重要課題である。5級～1級受験者数の減少傾向に歯止めと改善を行うための具体的な方策を別途提案する。
①「5～2級検定」を都道府県連盟が代行実施している範囲を縮減し，加盟団体が独自に実施する範囲を広める。
②加盟団体が小規模で独自実施が困難な場合は，複数団体が合同で実施したり，県連盟が実施せざるを得ない場合は，実施時期，実施場所を増加するなどの工夫をして，受験者の便宜を図る。
③「1級検定」についても，都道府県連盟が，実施会場や実施地域を増設するなど，受験者の便宜を図る。
④未組織の太極拳愛好者団体の県連盟加盟を促進するために，級検定制度を積極的に活用する。
⑤技能検定制度の目的である「愛好者の向上の目標となり，励みとなる」ことを普及現場であらためて定着させるように，各団体が級検定をさらに積極的に推進する。
⑥「5～2級検定」を促進させるために「5～2級入門案内書」(仮称)を作成し，都道府県と各市区町村で新たな愛好者，受験者を獲得していく。
3)「本部研修センター特別講習会」；
本部研修センター特別講習会の実施は2007年度以来9年目となる。太極拳上級者，太極拳上級指導員の技能向上を図るために，2014年度は「3段特別講習会」を3回，「2段特別講習会」を2回，「推手特別講習会」を3回実施した。2015年度はこれらを同様に実施することに加えて，新たに「4段特別講習会」を開設(3回予定)する。また，2013年6月から開講した太極拳講習会の「3段・4段セミナー」は，2014年度は5回実施(本年3月が第5回目)した。2015年度も5月，8月，11月，2016年1月，3月の5回を予定する。
4)「3段検定受験対策講習会」；
太極拳2段取得後2年目以上の人を対象とする「3段検定受験対策講習会」は，2014年度は全国11会場で実施した。2015年度も同様に実施する予定。
5)長拳技能検定；
2001年度から始まった長拳技能検定を，全国的にさらに広範囲で実施することにより，カンフー体操，長拳の一層の普及促進を図る。
長拳1～2級技能検定は，2014年度は5会場で実施した(大阪，東京，岩手，静岡，福岡)。2015年度も，下記のように実施する。
長拳2級・1級；2016年1月～3月に，東京，大阪と他県の4～5会場で実施
長拳6級・5級・4級・3級；都道府県，ブロックで通年実施
6)ジュニア愛好者の拡大とジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする；
「2008年北京オリンピック」以降の重点施策の一つとして2009年度には「新しい選手層の拡充とジュニア選手の育成」を掲げた。
過去5回の世界ジュニア選手権大会(第1回大会＝2006年マレーシア，第2回大会＝2008年インドネシア，第3回大会＝2010年シンガポール，第4回大会＝2012年マカオ，第5回大会＝2014年トルコ)で，日本のジュニア選手は，比較的高い評価を受けて好成績を挙げてきた。しかしながら，2010年第3回大会では，各国のジュニア選手層が拡充し，順調にレベルアップしてきていることが示された。2012年9月の「第4回世界ジュニア武術選手権大会(マカオ)」では，国際武術連盟(IWUF)が2012年3月に新たに編纂した「国際競技第三套路10種目」(①太極拳，②太極剣，③南拳，④南刀，⑤南棍，⑥長拳，⑦刀術，⑧剣術，⑨槍術，⑩棍術)が，年齢別Ａ組(16歳～18歳)に正式に採用された。日本代表の年齢別Ａ組選手(男子2名，女子2名)はいずれも第三套路で出場し，好成績を挙げた。
2013年度は，8月にフィリピン・マニラで「第7回アジアジュニア武術選手権大会」が開かれ，日本は，金4，銀2，銅6で，全参加国(アジア24カ国・地域)中，7位のメダル成績を得た。この大会では，「国際競技第三套路10種目」のうち，①太極拳，③南拳，⑥長拳，の徒手3種目が，年齢別Ａ組(16歳～18歳)で実施された。一昨年の「第4回世界ジュニア」では，「国際第三套路」は編纂されてから大会エントリーまでに半年足らずの期間しかなかったが，この「第7回アジアジュニア」では，各国のＡ組選手は，第三套路に万全の準備をして臨み，その結果，日本はＡ組で金3個を上げることができた。
「第5回世界ジュニア」は本来2014年度に開催される予定だったが，2014年8月の「第2回ユースオリンピック」でデモンストレーションとして「武術トーナメント」が実施されることにより，「ユース大会武術トーナメント」出場への選抜を兼ねる形で，同年3月に前倒しで開催された。「同トーナメント」は年齢別A組のみの出場枠だったため，A組4選手と監督，コーチの計6人を派遣した。結果は，金1銅3で，4選手のうち3人がユース武術トーナメントへの出場権を獲得した。「同トーナメント」では銀1のみの結果であったが，他2選手も4位，6位と好成績を挙げた。
①ブロック別ジュニア交流大会；2014年度には，東北ジュニア交流大会(第10回)，北関東ジュニア交流大会(第10回)，南関東ジュニア交流大会(第12回)，東海・北陸ジュニア交流大会(第8回)，近畿ジュニア交流大会(第13回)，中国・四国ジュニア交流大会(第8回)，九州・沖縄ブロックジュニア交流大会(第6回)が開催された。2015年度以降，これらのブロックジュニア交流大会が，質量ともにさらに発展することが期待される。
②ブロック別ジュニア強化合宿・講習会；ブロック別ジュニア強化合宿，講習会等を企画，実施して，各ブロックでのジュニア育成と強化を促進することが求められる。
③全国ジュニア強化合宿：「全国ジュニア強化合宿」は，2004年度から2006年度まで，毎年12月に実施してきた。2007年度には年2回，2008年度と2009年度は年3回，2010年度から2013年度は年2回だった。2014年度は，唯一の国際大会となった「第2回ユースオリンピック武術トーナメント」が8月に開催されたため夏季合宿は行わず，冬季合宿のみで年1回の実施であった。
2015年度も昨年度同様，ジュニア選手の技術課題に取り組むために，種目別のジュニア強化合宿も併せて試行する。各ブロックで育成されたジュニア選手を「全国ジュニア強化合宿」に多数参加させて，ジュニア選手の養成，強化体制を拡充させる。
④「ジュニア普及委員会」の都道府県・ブロック・全国委員会の活動を推進する；
2009年6月に「ジュニア普及委員会」の専門委員会規程が設けられ，2010年6月には，この規程にもとづく都道府県・ブロック・全国委員会の各委員会の名簿が確認された。同委員会は，従来の「長拳普及委員会」の事業に加えて「ジュニア太極拳」普及事業を推進することになり，2011年6月18日に，「第1回ジュニア普及委員会全体会議」を開催し，ジュニア愛好者の拡大と選手の発掘・育成・強化をめざす決議がなされた。
その後，ジュニア太極拳の普及計画について具体化するための分科会として「第1回ジュニア太極拳協議会」が開かれ，第2回同協議会がもたれた。これらの会議では，ジュニア普及をさらに推進するために，太極拳と長拳の共通動作を組み込んだ「ジュニア普及用新套路」を編纂し，普及することについて協議された。
2012年5月に日体協により，2019年(平成31年)第74回国民体育大会(茨城県)から武術太極拳が国体公開競技に採用されることが決定された。この決定により，ジュニア普及委員会が検討をすすめてきた「ジュニア普及用新套路」の編纂計画は，国体公開競技の種目別套路を普及する事業，指導者養成講習研修会，ブロック別講習会等を実施することに発展的に転換することとなった。
なお，国体公開競技を準備する事業は，ジュニア普及委員会，選手強化委員会，太極拳指導員委員会，審判委員会が共同で「国体準備委員会」等を構成して推進してゆくことが，2014年6月の第3回定時社員総会で正式に承認された。手始めに2014年度の事業として国体コーチ講習会，国体選手養成講習会を西日本は10月13日に，東日本は11月30日に実施した。2015年度は，各ブロックでの国体コーチ講習会，国体選手養成講習会を実施し，下半期には，国体コーチの資格認定制度により全国を対象に認定試験を実施する。
⑤ジュニア選手管理システム；2008年度～2009年度に，全国ジュニア強化合宿に参加したジュニア選手の選手管理データベースと「選手管理台帳」を整備して，各選手の健康状態，訓練状態，技術の段階的訓練プログラムを作成した。2015年度も引き続き，ジュニア選手の管理データをさらに充実させ，定期的に更新して整備する。ジュニア選手の育成プログラムを確立し，ジュニア選手の技術向上と運動障害防止を図る。
⑥ジュニアコーチ派遣；2014年度は，東北・北海道ブロック，北関東ブロック，近畿ブロック，九州・沖縄ブロック等でのジュニア育成のための合宿および講習会へ，孔祥東特別招請コーチを派遣した。2015年度も引き続き，各ブロックへ同コーチの派遣を計画する。また，南関東ブロックジュニア育成と本部研修センターでの強化訓練を実施する。
4.武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催：
1)「第23回ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会」を，4月25～26日に，神奈川県(藤沢)・県立体育センター体育館で開催する。
2)「2015年全日本武術太極拳競技会」を，例年どおりに開催する予定だったが，実施日程の都合で2015年度は開催中止とした。
3)「第32回全日本武術太極拳選手権大会」を，東京・東京体育館で7月10～12日に開催する。
4)「第28回全国健康福祉祭・ねんりんピック山口大会」ふれあいスポーツ交流種目・太極拳交流大会が，山口県連盟の主管により，下松市で10月18日(日)に開催される。
5)全国各地で，各県，地方行政等が主催する県版ねんりんピック，スポレク，県民体育大会等において武術太極拳交流大会などが開催される。また，都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大会，フェスティバル等の各種の行事が開催される。
5.武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣：
1)「第8回アジアジュニア武術選手権大会」；
8月中～下旬に中国・内モンゴル自治区で開催予定の「第8回アジアジュニア武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する(監督1人，コーチ4人，選手12人，計17人予定)。4月の第23回JOCジュニア大会で代表1次候補を選考し，6月20～21日予定の日本代表選抜合宿にて最終的に確定する。
2)「第13回世界武術選手権大会」；
11月7～12日にインドネシア・ジャカルタで開催予定の「第13回世界武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する(監督1人，コーチ3人，選手8人，計12人予定)。7月の「第32回全日本武術太極拳選手権大会」終了後に代表選抜会議を開き，代表選手を決定する。
6.武術太極拳に関する競技力向上の推進：
1)代表候補選手の重点強化；
西日本重点強化拠点会場の「大阪トレーニングセンター」および東日本重点強化拠点会場の「本部研修センター」で代表候補選手およびランキング選手の訓練活動を強化する。
春季の国内強化合宿，夏(秋)季の海外強化合宿，冬季の海外強化合宿に加えて，「本部研修センター」と「大阪トレーニングセンター」において，必要に応じた形態で，代表候補選手の強化訓練を実施する。
2010年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を2015年度も引き続き実施し，選手強化活動を助成する。
2)「国際第三套路」コーチ・選手研修会：
国際武術連盟(IWUF)が編纂した「第三国際武術競技規定套路」(通称：国際第三套路)10種目(①太極拳，②太極剣，③南拳，④南刀，⑤南棍，⑥長拳，⑦刀術，⑧剣術，⑨槍術，⑩棍術)が，一昨年8月にフィリピン・マニラで開催された「第7回アジアジュニア武術選手権大会」で実施された。「国際第三套路」は，各種目でそれぞれ多数の難度動作を含む「規定難度套路」である。これらの套路に対する「国際第三套路コーチ・選手研修会」を，2013年度は，東日本および西日本で徒手種目を実施した。2014年度は，全国を対象に本部研修センターにて6月7～8日(短器械種目)，8月2～3日(長器械，但し太極剣を含む)に実施した。2015年度は、徒手・短器械・長器械の講習を10月10（土）～12日（月・祝）の3日間、東京・本部研修センターで実施する予定。
3)次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業：
加盟団体と選手強化委員会が連携して，次世代の若手選手，ジュニア選手の発掘，育成，強化のための事業を展開する。東京と大阪の「研修センター」と「トレーニングセンター」を活用して，若手選手の強化活動を拡充する。また，「ジュニア選手ランキング制度」に基づいて，引き続き交通費助成等も実施する。
ジュニア普及委員会によるジュニア選手の発掘，育成活動を2015年度もさらに強化する。
7.武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定：
1)第16期全国審判員研修会・国体審判員研修会；
第16期全国審判員研修会を東京・大阪・佐賀の3会場で，2016年2月～3月に実施する。各会場では2日目(日曜日)に「国体審判員」の研修と認定試験を行う。この研修では，2016年上半期に全国7ブロックで実施する予定の「ブロック国体審判員研修会(太極拳審判員・長拳審判員)」のための予備的な研修(ビデオ試験練習を含む)を行う。
2)「第9期ブロック講師」の選任；
2010年10月の第72回理事会で承認された改定規定に基づいて，昨年度と同様に6月に開催される日本連盟理事会・定時社員総会において「2015年度第9期ブロック講師」を選任する。
3)「ブロック講師研修会」；
2015年度第9期ブロック講師等を対として，「2015年度ブロック講師研修会」を，8月1～3日に本部研修センターで開催する。
4)「2015年度第7期本部研修会」；
2009年度に，ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009年度第1期本部研修会」を実施し，各ブロックから合計28人の参加者を指名した。2010年度には，20人を追加指名して「第2期本部研修会」を実施。2011年度は4人を追加指名して「第3期本部研修会」を実施，2012年度は5人を追加指名して「第4期本部研修会」を実施した。
2013年度は，6月に「2013年度第5期本部研修会(1)」を，4人を追加指名して10月に「2013年度第5期本部研修会(2)」を実施し，さらに2014年3月に「2013年度第5期本部研修会(3)」を本部研修センターで実施した。2014年度は「2014年度第6期本部研修会」として8名の本部研修生の追加指名を行った。
また，2015年度も「2015年度第7期本部研修会」として若干名の本部研修生を追加指名して実施する予定。
5)公認長拳指導員養成講習・認定試験；
長拳の指導者の養成，資質向上をすすめるために長拳公認普及指導員および公認Ｂ・Ｃ級指導員養成講習会・認定試験を実施する。長拳公認普及指導員認定試験は2015年度後期(10月～3月)に都道府県，あるいはブロックで実施する。公認Ｂ・Ｃ級指導員認定試験は8～9月に東京で実施する予定。
6)公認太極拳指導員養成講習会・認定試験；
「Ａ級指導員認定」＝1会場(東京)，「Ｂ級指導員認定」＝5会場(福岡，東京，大阪，名古屋，仙台)，「Ｃ級指導員認定」＝7会場(埼玉，東京，名古屋，岩手，福岡，大阪，岡山)で実施予定。各都道府県連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施する。
8.武術太極拳に関する用具等の検定及び公認：
1)競技用シューズ；長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良，開発をすすめる。
2)競技用ウエア；長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用ウエアの改良，開発をすすめる。
3)競技用器械；長年にわたり国内および中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器械の改良，開発をすすめる。
9.武術太極拳に関する研究調査：
1)太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操；
「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が，市の福祉事業の一環として，太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し，2005年10月から市内で実施して，予防効果の検証データを作成する作業を行ってきた。
2007年9月に，喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとＤＶＤの頒布を開始し，また同年11月には同市において，「第1回太極拳ゆったり体操サポーター(普及員)講習会」が開催された。2008年から毎年「太極拳ゆったり体操サポーター講習会」が開催されて，この体操の普及活動がすすめられている。
日本連盟は，この活動を発展させるために喜多方市と提携して，「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等を企画してゆく。
また，他の都道府県行政や大学等の研究機関で，「介護予防」等をテーマとする研究活動が推進されることに対して，支援と共同作業を行ってゆく。
2)太極拳による健康保健効果の研究開発；
大学病院，大学研究機関，医療機関等と提携して，太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医科学委員会」の立ち上げを推進する。
10.機関誌その他の刊行物の刊行：
1)機関誌『武術太極拳』のさらなる拡充と定期購
読者の増加を図る。
2)日本連盟ホームページの掲載内容を拡充する。具体的には，ブロックおよび各都道府県連盟の事業計画等を掲載するページなどを検討している。
3)刊行物については，下記の事業を実施する。
①教材ＤＶＤ；
ＤＶＤ教材『42式太極拳』および『42式太極剣』は，画質等を再精査したうえで，再収録するかどうかを検討する。また，国体公開競技用のＤＶＤ教材の制作を研究をする。
②教材テキスト；
国体公開競技用の教本『初級長拳』に続いて『長拳Ｂ』を新たに刊行した。その他の国体公開競技用のテキスト教材の研究をする。また，『入門・初級太極拳』の刊行も目指す。
11.日本武術太極拳界を代表し，武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し，国際交流を推進する：
1)「第8回アジアジュニア武術選手権大会」；
8月69日に中国・内モンゴル自治区で開催予定の「第8回アジアジュニア武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する(監督1人，コーチ4人，選手14人，国際審判員1人計20人予定)。4月の第23回JOCジュニア大会で代表1次候補を選考し，6月20～21日予定の日本代表選抜合宿にて最終的に確定する。
2)「第13回世界武術選手権大会」；
11月14～18日にインドネシア・ジャカルタで開催予定の「第13回世界武術選手権大会」に，日本代表選手団を派遣する(監督1人，コーチ3人，選手8人の計12人)。7月の「第32回全日本武術太極拳選手権大会」終了後に代表選考会議を開き，日本代表選手を決定する。
3)アジア武術連盟；
1990年以来24年間，アジア武術連盟(WFA)の本部事務局を日本連盟内に置き，WFAの諸活動と組織強化を管理，運営してきたが，2014年9月19日，アジア競技大会(韓国・仁川)に合わせて開催されたアジア武術連盟の執行委員会および総会において，正式に本部事務局をマカオ武術協会に移転することとなった。本部事務局の移転は総会閉会直後からであるが，初めて業務を行なうマカオ武術協会に対して，日本連盟は当面の間，WFAの発展を図る意味でも協力をしていくことになる。
12.その他の事業：
1)総会，中央技能検定委員会全体会議，都道府県連盟代表者会議等；
第4回定時社員総会を6月20日(土)に，第51回定例総会を2016年1月16日(土)に，いずれも東京で開催する。6月総会(第4回定時社員総会)では，第21回中央技能検定委員会全体会議等を併せて開催する。1月総会(第51回定例総会)では，第27回都道府県連盟代表者会議を併せて開催し，ブロック会議(分科会・全体会議)を開催する。
2)太極拳指導員委員会講師会議の実施；
2015年度の第1回講師会議を4月27日(月)に神奈川県藤沢市内で，第2回講師会議を9月7日(月)に本部研修センターで実施し，公認指導員資格認定事業・技能検定事業に係わるカリキュラム等を協議し，決定する。
3)助成事業・補助委託事業等の申請と実施；
(1)スポーツ振興くじ助成事業・基金助成事業，およびJOC選手強化NF事業の実施等；
①全国大会開催，選手強化活動などに対し，スポーツ振興(独立行政法人日本スポーツ振興センター)くじ助成・基金助成を受け，助成事業として実施する。
②公益財団法人日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)選手強化NF事業助成を受け，国際競技大会への選手団派遣，海外合宿はじめ競技力向上委託事業を実施する。
(2)企業協賛等，「太極パートナーズ」の企画推進；
4)本部研修センターの利用計画について；
本部研修センターの増設により，2013年度は日本連盟事業，強化訓練，一般教室および南関東ブロック事業への貸与等で効率的かつ効果のある運用を推し進めてきた。
2014年度は，日本連盟センター事業として「特別講習会(3段特別，2段特別，推手特別)」および「3段・4段セミナー」を実施した。また，Ｃ級指導員資格認定(東京)事業も前年度同様に実施した。2015年度は，さらに「4段特別講習会」を新設し，より効率的なセンター利用を推し進めていく。
5)「新会員管理システム」都道府県連盟版の開発状況；
日本連盟で稼働している「会員管理システム」が2013年10月にテスト期間(1年間)を終え，本格稼働に入っている。同時に都道府県連盟版の開発を進め，2014年度当初から複数の都道府県連盟にテストをお願いし，不備・要望などを収集した。昨年7月に，クラウドサーバー会社(セールスフォース)との契約条件が変更となり，当初の都道府県連盟版の使用条件に不適合な問題が起きたため，開発および管理を担当しているセイコータイムシステム株式会社からサーバー会社の移行提案を受けた。これに対し，現行の会員管理システムと同仕様で，なおかつ当初の使用条件を守るという前提で，セイコータイムシステム社の全負担による移行計画を受諾した。新規のサーバーでの稼働は2015年4月からを予定している。これにより，都道府県連盟版会員管理システムの動作確認をしたうえで，完成時期を改めて告知する。
以上
