2011年度(平成23年度)事業計画 第73回理事会・第44回通常総会承認済み
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
2011年1月15日 第73回理事会・第44回通常総会承認済み
【掲載：2011年02月15日】
1．各連盟の組織の充実・強化と拡大
1）市区町村単位の組織化
2）47都道府県連盟の体協加盟を
3）行政主導の「太極拳のまち」作り
2．武術太極拳の普及および指導
「技能検定」を拡充し、中央・ブロック・都道府県の「講習会」、
「研修会」等の事業を推進する：
また、武術太極拳愛好者と指導者の技能向上を図るために、東京の「本部研修センター」と大阪の「大阪トレーニングセンター」における各種の「特別講習会」、「技術講習会」等を充実させるとともに、各ブロック、都道府県連盟単位で、ブロック講師、都道府県連盟講師等を中心とした各種の講習会や研修会の事業を推進させる。そして、同種の「センター」が他のブロックでも設置されることを段階的に推進する。
1）太極拳初段～3段技能検定
①3段検定試験＝2010年度は12会場で実施した（2009年度は11会場で実施）。2011年度も12会場で実施する予定（仙台、東京①、②、③、埼玉、名古屋、西宮①、②、③、岡山、福岡①、②）。
②2段検定試験＝2010年度は19会場で実施した（2009年度は16会場）。2011年度も同様に、19会場で実施する予定。
③初段検定試験＝2010年度は46都道府県の47会場で実施した（2009年度は45都道府県46会場）。初段検定は、公認普及指導員認定と同様に47都道府県での実施を目指している。そのために、たとえ受験者数が少なくても、積極的に実施することが求められる。2011年度は、2010年度に初段検定の実施に至らなかった県でも実施されることが期待される。
2）太極拳5級～1級技能検定
太極拳技能検定制度の基礎である級位検定を一層進展させるために、級検定の実施形態を改革、改善することが求められる。
＜5級～1級受験者数の減少傾向に歯止めと改善を＞
2010年初段～3段の合計受験者数は、前年度比とほぼ同数の0.06％増加（計6,225人）であったが、内訳は、初段受験者－197人、2段受験者＋99人、3段受験者＋136人、であった。
全国47都道府県の5級～1級合計受験者数（各年度、前期・後期合計）は、2006年度=18,090人、2007年度=17,455人、2008年度=16,456人、2009年度=15,186人で、受験者総数が年々減少していることをはっきりと示している。また、そのことが、初段受験者の減少となって顕われてきている。
各都道府県の普及状況が一様でないことを前提に、各地で級検定事業にたいしてより一層真剣に取り組むことが求められる。
①「5～2級検定」を都道府県連盟が代行実施している範囲を縮減し、加盟団体が独自に実施する範囲を広める。
②加盟団体が小規模で独自実施が困難な場合は、複数団体が合同で実施したり、県連盟が実施せざるを得ない場合は、実施時期、実施場所を増加するなどの工夫をして、受験者の便宜を図る。
③「1級検定」についても、都道府県連盟が、実施会場や実施地域を増設するなど、受験者の便宜を図る。
④未組織の太極拳愛好者団体の県連盟加盟を促進するために、級検定制度を積極的に活用する。
⑤技能検定制度の目的である「愛好者の向上の目標となり、励みとなる」ことを普及現場であらためて定着させるように、各団体が級検定をさらに積極的に推進する。
3）「本部研修センター特別講習会」
本部研修センター特別講習会の実施は2007年度以来5年目となる。太極拳上級者、太極拳上級指導員の技能向上を図るために、2011年度も「3段特別講習会」を3回、「2段特別講習会」を3回、「推手特別講習会」を4回実施する。
4）「3段検定受験対策講習会」
太極拳2段取得後2年目以上の人を対象とする「3段検定受験対策講習会」は、2010年度は10会場で実施した（2009年度は8会場）。2011年度も10会場で実施する予定。
5）長拳技能検定
2001年度から始まった長拳技能検定を、全国的にさらに広範囲で実施することにより、カンフー体操、長拳の一層の普及促進を図る。
長拳1～2級技能検定は、2010年度は5会場で実施した（東京、大阪、岩手、静岡、北九州）。2011年度も、下記のように実施する。
－長拳2級･1級：2012年1月～3月に、東京、大阪と他県の3～4会場で実施
－長拳6級･5級･4級･3級：都道府県、ブロックで通年実施
6）ジュニア愛好者の拡大とジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする
「2008年北京オリンピック」以降の重点施策の一つとして2009年度には「新しい選手層の拡充とジュニア選手の育成」を掲げた。
2010年12月にシンガポールで開催された「第3回世界ジュニア武術選手権大会」で、日本は、金6、銀5、銅6のメダルを獲得し、参加46カ国・地域のなかで中国に次ぐ第2位の成績を挙げた。
過去3回の世界ジュニア選手権大会（第1回大会＝2006年マレーシア、第2回大会＝2008年インドネシア）で、日本のジュニア選手は、動作規格が正確であると比較的高い評価を受けてきた。しかしながら、2010年第3回大会では、各国のジュニア選手層が拡充し、順調にレベルアップしてきていることが示された。世界のジュニア選手がレベルアップしてきたことにたいして、日本のジュニア選手は、従来評価されてきた基本動作の正確さに加えて、さらに運動能力と演技技術の向上を図ることが求められることになった。
2011年度は、さらにジュニア愛好者とジュニア選手の発掘・育成・強化の活動を強めて行く。
①ブロック別ジュニア交流大会：2010年度には、近畿ジュニア交流大会（第9回）、南関東ジュニア交流大会（第8回）、東北ジュニア交流大会（第7回）、北関東ジュニア交流大会（第6回）、東海・北陸ジュニア交流大会（第4回）、中国・四国ジュニア交流大会（第3回）、九州・沖縄ブロックジュニア交流大会（第2回）が開催された。2011年度以降、これらのブロックジュニア交流大会が、質量ともにさらに発展することが期待される。
②ブロック別ジュニア強化合宿・講習会：ブロック別ジュニア交流合宿、講習会等を企画、実施して、各ブロックでのジュニア育成と強化を促進することが求められる。
③全国ジュニア強化合宿：「全国ジュニア強化合宿」は、2004年度から2006年度まで、毎年12月に実施してきた。2007年度には年2回、2008年度と2009年度は年3回実施された。2010年度は年2回の実施であった。
2011年度は、ジュニア選手の技術課題に取り組むために、種目別のジュニア強化合宿も併せて試行する。各ブロックで育成されたジュニア選手を「全国ジュニア強化合宿」に多数参加させて、ジュニア選手の養成、強化体制を拡充させる。
④「ジュニア普及委員会」の都道府県・ブロック・全国委員会の活動を推進する「ジュニア太極拳ブロック講習会」を推進：2009年6月に「ジュニア普及委員会」の専門委員会規程が設けられ、2010年6月には、この規程にもとづく都道府県・ブロック・全国委員会の各委員会の名簿が確認された。
同委員会は、従来の「長拳普及委員会」の事業に加えて「ジュニア太極拳」普及事業を推進することになり、2010年10月10日に東京において「南関東ブロックジュニア太極拳講習会」が開催され、90人の大人と子供が参加した。2011年1月29～30日に大阪において同様の「近畿ブロックジュニア太極拳講習会」が開催される。
2011年度は、同様な講習会活動を他のブロックでも実施して、ジュニア太極拳の指導者を拡充し、ジュニア愛好者人口の拡大を推進したい。
また、都道府県、ブロック毎に「ジュニア普及委員会」の活動を拡充することが求められる。
⑤「規定難度套路」の普及：2008年7月の第25回全日本武術太極拳選手権大会から、ジュニア選手のための、太極拳、南拳、長拳の「規定難度套路」の競技種目が新設され、多数のジュニア選手が出場している。2011年度に、「規定難度套路」の競技を拡充するために、選手強化委員会が「規定難度套路講習会」を計画し、実施する予定。
⑥「ジュニア選手管理システム」：2008年度～2009年度に、全国ジュニア強化合宿に参加したジュニア選手の選手管理データベースと「選手管理台帳」を整備して、各選手の健康状態、訓練状態、技術の段階的訓練プログラムを作成した。2011年度も引き続き、ジュニア選手の管理データをさらに充実させ、定期的に更新して整備する。ジュニア選手の育成プログラムを確立し、ジュニア選手の技術向上と運動障害防止を図る。
⑦ジュニアコーチ派遣：孔祥東強化コーチによる、南関東ブロックジュニア育成と本部研修・強化センターでの強化訓練を実施する。また、同コーチの、東北・北海道ブロック、北関東ブロック等での「ジュニア合宿」等への派遣を計画する。
3．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催
1）「第19回JOCジュニアオリンピックカップ大会」を、4月2～3日に、大阪府熊取町・ひまわりドームで開催する。
2）「2011年全日本武術太極拳競技会」を、4月29～30日に、東京・本部研修センターで開催する。
3）「第28回全日本武術太極拳選手権大会」を、東京・東京体育館で、7月8～10日に開催する。
4）「第66回国民体育大会・山口国体」の開催期間中に、山口県下松市において「国体デモンストレーションとしてのスポーツ行事」の「太極拳大会」が、10月9日（日）に山口県連盟の主管で開催される。
5）「第24回全国健康福祉祭・ねんりんピック熊本2011」ふれあい交流種目・太極拳交流大会が、熊本県連盟の主管により、熊本県山鹿市で10月16日に開催される。
6）「第24回全国スポーツレクリェーション祭・スポレク栃木2011」フリー参加種目・太極拳大会が栃木県連盟の主管により、栃木県茂木町で11月6日に開催される。
7）全国各地で、各県、地方行政等が主催する県版ねんりんピック、スポレク、県民体育大会等において武術太極拳交流大会などが開催される。また、都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大会、フェスティバル等の各種の行事が開催される。
4．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣
1）「第6回アジアジュニア武術選手権大会」
8月に中国で開催される予定の「第6回アジアジュニア武術選手権大会」（詳細日程、開催場所未定）に、日本代表選手団（選手12人、役員4人）を、「第19回JOCジュニアオリンピックカップ大会」で選抜して派遣する。
2）「第11回世界武術選手権大会」
秋にトルコで開催される予定の「第11回世界武術選手権大会」（詳細日程未定）に、日本代表選手団（選手12人、役員3人）を「第28回全日本武術太極拳選手権大会」で選抜して派遣する。
5．武術太極拳に関する競技力向上の推進
2010年11月12～27日にアジアオリンピック評議会（OCA）が主催して、中国の広州市が主管する「第16回アジア競技大会」が開催された。武術太極拳競技は、11月13～17日に広州市「南沙体育館」で挙行され、「第27回全日本武術太極拳選手権大会」の参加選手のなかから6人の代表選手を決定し、（財）日本オリンピック委員会（JOC）が日本選手代表団として派遣した。
競技では、日本は銀メダル2個（市来崎大祐選手、宮岡愛選手）と銅メダル1個（平岡友希選手）を獲得した。4年前のカタール・ドーハ第15回大会では、銀メダル1個（宮岡愛選手）に終わった。その後、「2008年北京オリンピック」に向けての強化事業の積み重ねが、今大会の好成績に結びついた。選手の努力の成果を讃えるとともに、2011年は、従来の重点選手の強化に加えて、次世代若手選手とジュニア選手を発掘・育成する事業を重点的に推進する。
1）代表候補選手の重点強化
－西日本重点強化拠点会場の「大阪トレーニングセンター」および東日本重点強化拠点会場の「本部研修センター」で代表候補選手およびランキング選手の訓練活動を強化する。
－春季、夏季、秋季の国内強化合宿に加えて、「本部研修センター」と「大阪トレーニングセンター」において、必要に応じた形態で、代表候補選手の強化訓練を実施する。
－2010年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を2010年度も引き続き実施し、選手強化活動を助成する。
2）次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業
加盟団体と選手強化委員会が連携して、次世代の若手選手、ジュニア選手の発掘、育成、強化のための事業を展開する。東京と大阪の「研修センター」と「トレーニングセンター」を活用して、若手選手の強化活動を拡充する。また、「ジュニア選手ランキング制度」に基づいて、交通費助成等も実施する。
6．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定
1）新国際競技ルールによる審判技術の向上を図る
新国際競技ルール（2005年版）による「自選難度競技」および「規定難度競技」にたいする審判員の採点技術の向上を図る。新国際競技ルールによる審判員の採点業務を効率化するための電算機処理システムを開発し、実用化する。
新システムに対応する審判員の研修を随時実施する。
2）「第14期全国審判員研修会」
2年に一回開催する全国審判員研修会を、2012年2月に東京、大阪、福岡の3会場で実施する。各会場で、公認1～3級審判員、太極拳1～2級審判員、長拳1～2級審判員の認定試験を実施する。また、公認審判員資格の更新登録手続きを実施する。
都道府県連盟は、2011年9月1日から10月31日の期間内に「全国審判員研修会・都道府県第1次試験」を実施する。
3）「第5期ブロック講師」の選任
2010年10月27日開催の第72回理事会で、「専門委員会規程・ブロック講師規程」の一部改定が承認された。この改定に基づいて、6月に開催される日本連盟理事会・通常総会において「2011年度第5期ブロック講師」を選任する。
4）「ブロック講師研修会」
2011年度第5期ブロック講師等を対象として、「2011年度ブロック講師研修会」を、7月16～18日に本部研修センターで開催する。
5）「2011年度第3期本部研修会」
2009年度に、ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009年度第1期本部研修会」を実施し、各ブロックから合計29人の参加者を指名して実施した。
2010年度には、20人を追加指名して「第2期本部研修会」を実施した。
2011年10月1～3日に「2011年度第3期本部研修会（1）」を、また、2012年3月17～19日に「2011年度第3期本部研修会（2）」を、本部研修センターで実施する。
6）公認長拳指導員養成講習・認定試験
長拳の指導者の養成、資質向上をすすめるために長拳公認普及指導員および公認B・C級指導員養成講習会・認定試験を実施する。長拳公認普及指導員認定試験は2011年度後期（10月～3月）に都道府県、あるいはブロックで実施する。公認B・C級指導員認定試験は8～9月に東京で実施する予定。
7）公認太極拳指導員養成講習会・認定試験
「A級指導員認定」＝1会場（東京）、「B級指導員認定」＝4会場（福岡、東京①、②、西宮）、「C級指導員認定」＝7会場（仙台、福岡、名古屋、埼玉、東京、西宮、岡山）で実施する。各都道府県連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施する。
7．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認
1）競技用シューズ：長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良、開発をすすめる。
2）競技用ウエア：長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用ウエアの改良、開発をすすめる。
3）競技用器械：長年にわたり国内および中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器械の改良、開発をすすめる。
8．武術太極拳に関する研究調査
1）太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操
「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が、市の福祉事業の一環として、太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し、2005年10月から市内で実施して、予防効果の検証データを作成する作業を行ってきた。
2007年9月に、喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとDVDの頒布を開始し、また同年11月には同市において、「第1回太極拳ゆったり体操サポーター（普及員）講習会」が開催された。2008年、2009年、2010年に「太極拳ゆったり体操サポーター講習会」が開催されて、この体操の普及活動がすすめられている。2010年10月には、ゆったり体操改訂版」のDVDが刊行された。
日本連盟は、この活動を発展させるために喜多方市と提携して、「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等を企画してゆく。
また、他の都道府県行政や大学等の研究機関で、「介護予防」等をテーマとする研究活動が推進されることにたいして、支援と共同作業を行ってゆく。
2）太極拳による健康保健効果の研究開発
大学病院、大学研究機関、医療機関等と提携して、太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医科学委員会」の立ち上げを推進する。
9．機関誌その他の刊行物の刊行
1）機関誌『武術太極拳』の紙面の拡充と定期購読者の増加を図る。
2）日本連盟ホームページの掲載内容を拡充する。
3）刊行物については、下記の事業を実施する。
①教材DVD：
孔祥東特別招請コーチによるDVD教材『24式太極拳』は2009年8月に刊行された。2010年8月にはDVD『32式太極剣』を刊行し、順調に頒布が行われている。
2011年3月までにDVD『42式太極拳』、『42式太極剣』を制作して、新年度4月に刊行する予定。
②教本『入門･初級太極拳』を刊行する。
10．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する
1）「第6回アジアジュニア武術選手権大会」
8月に中国で開催される予定の「第6回アジアジュニア武術選手権大会」（詳細日程、開催場所未定）に、日本代表選手団と競技役員を派遣する。
2）アジア武術連盟（WFA）諸会議を開催
8月に中国で開催される予定の「第6回アジアジュニア武術選手権大会」の期間中に、日本連盟は、アジア武術連盟（WFA）の本部事務局として、同地においてアジア武術連盟執行委員会、技術委員会等の諸会議を開催する。
3）「第11回世界武術選手権大会」
9月にトルコで開催される予定の「第11回世界武術選手権大会」（詳細日程未定）に、日本代表選手団と競技役員を派遣する。
4）アジア武術連盟
アジア武術連盟（WFA）の本部事務局を日本連盟内に置き、WFAの諸活動と組織強化を管理、運営している。この活動を一層推し進め、武術太極拳のアジアにおける力量を高めて行きたい。WFA会長、副会長、事務総長の定例協議を、毎年春に東京で行い、WFAの発展を図って行く。
11．新公益法人への移行申請
2008年12月1日から、「公益法人制度改革関連三法」が施行されている。現行の公益法人は、2013年11月30日までの5年間の移行期間内に「一般社団法人」または「公益社団法人」のいずれかに移行しなければならない。
本連盟は、2010年10月27日に開催された第72回理事会において、新公益法人への移行について審議し、2010年度中（2011年3月末日）までに「公益社団法人」に移行申請することが承認された。
これに基づいて移行申請手続きを行うとともに、連盟内の諸制度、諸規定を整備してゆくことに引き続き努力する。
12．その他の事業
1）通常総会、中央技能検定委員会全体会議、都道府県連盟代表者会議等
第45回通常総会を6月18日（土）に、第46回通常総会を2012年1月21日（土）に、いずれも東京で開催する。6月総会（第45回通常総会）では、第17回中央技能検定委員会全体会議等を併せて開催する。1月総会（第46回通常総会）では、第23回都道府県連盟代表者会議を併せて開催し、ブロック会議 （分科会・全体会議）を開催する。
2）講師研修合宿の実施
2011年度の第1回研修合宿を4月4日に大阪市内で、第2回研修合宿を9月12日に、東京・本部研修センターで実施し、公認指導員資格認定事業･技能検定事業に係わるカリキュラム等を協議し、決定する。
3）助成事業・補助委託事業等の申請と実施
（1）スポーツ振興基金助成事業、および競技力向上委託事業（JOC経由国庫補助委託事業）の実施等
①全国大会開催、選手強化活動などに対し、スポーツ振興基金（独立行政法人日本スポーツ振興センター）の助成を受け、助成事業として実施する。
②（財）日本オリンピック委員会（JOC）経由国庫補助事業として助成を受け、国際競技大会への選手団派遣、海外合宿はじめ競技力向上委託事業を実施する。
（2）企業協賛等
武術太極拳の普及と発展を目指し、特に選手層の拡大、強化を促進するために、企業等の協賛・協力を呼びかけて財政面に寄与する努力をしてゆく。
4）本部研修センター改築・改修のための積立金：
本部研修センターの改築・改修を2014年度に行う。改築・改修予算6,000万円を見込み、2011年度から2013年度までの3年間、毎年2,000万円を特定費用準備金として積み立てる。
