スポーツ界における「暴力根絶」宣言 日体協・JOCなど5団体が発表
【掲載:2013年6月15日】
日本体育協会(日体協),日本オリンピック委員会(JOC),日本障害者スポーツ協会,全国高等学校体育連盟,日本中学校体育連盟の5団体が,4月25日,
東京都内で「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」を開き,「暴力行為根絶宣言」を採択した。
宣言では,殴る蹴るの身体的制裁,言葉や態度による脅迫や威圧,セクハラなどを暴力行為として挙げ,「どんな理由であれ許されない」と強調した。
「集い」には5団体加盟団体から821人が参加,日体協とJOCに加盟している(公社)日本武術太極拳連盟からは石原泰彦理事・事務局長と勝部典子・選手強化委員会強化コーチと中田光紀選手が出席した。
宣言文はこのほど,5団体の加盟団体などに送付された。日体協のホームページには英文も掲載され,海外への周知も図る。以下に「宣言」全文を掲載する。
スポーツ界における暴力行為根絶宣言
【はじめに】
本宣言は,スポーツ界における暴力行為が大きな社会問題となっている今日,スポーツの意義や価値を再確認するとともに,我が国におけるスポーツ界から暴力行為を根絶するという強固な意志を表明するものである。
スポーツは私たち人類が生み出した貴重な文化である。それは自発的な運動の楽しみを基調とし,障がいの有無や年齢,男女の違いを超えて,人々が運動の喜びを分かち合い,感動を共有し,絆きずなを深めることを可能にする。さらに,次代を担う青少年の生きる力を育むとともに,他者への思いやりや協同精神,公正さや規律を尊ぶ人格を形成する。
殴る,蹴る,突き飛ばすなどの身体的制裁,言葉や態度による人格の否定,脅迫,威圧,いじめや嫌がらせ,さらに,セクシュアルハラスメントなど,これらの暴力行為は,スポーツの価値を否定し,私たちのスポーツそのものを危機にさらす。フェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とするスポーツの価値とそれらを否定する暴力とは,互いに相いれないものである。暴力行為はたとえどのような理由であれ,それ自体許されないものであり,スポーツのあらゆる場から根絶されなければならない。
しかしながら,極めて残念なことではあるが,我が国のスポーツ界においては,暴力行為が根絶されているとは言い難い現実がある。女子柔道界における指導者による選手への暴力行為が顕在化し,また,学校における運動部活動の場でも,指導者によって暴力行為を受けた高校生が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。勝利を追求し過ぎる余り,暴力行為を厳しい指導として正当化するような誤った考えは,自発的かつ主体的な営みであるスポーツとその価値に相反するものである。
今こそ,スポーツ界は,スポーツの本質的な意義や価値に立ち返り,スポーツの品位とスポーツ界への信頼を回復するため,ここに,あらゆる暴力行為の根絶に向けた決意を表明する。
【宣言】
現代社会において,スポーツは「する」,「みる」,「支える」などの観点から,多くの人々に親しまれている。さらに21世紀のスポーツは,一層重要な使命を担っている。それは,人と人との絆きずなを培うスポーツが,人種や思想,信条などの異なる人々が暮らす地域において,公正で豊かな生活の創造に貢献することである。また,身体活動の経験を通して共感の能力を育み,環境や他者への理解を深める機会を提供するスポーツは,環境と共生の時代を生きる現代社会において,私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができる。さらに,フェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とするスポーツは,何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力を発揮することができる。
しかしながら,我が国のスポーツ界においては,スポーツの価値を著しく冒ぼうとくし,スポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化している現実がある。暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害し,スポーツ愛好者を減少させ,さらにはスポーツの透明性,公正さや公平をむしばむことは自明である。スポーツにおける暴力行為は,人間の尊厳を否定し,指導者とスポーツを行う者,スポーツを行う者相互の信頼関係を根こそぎ崩壊させ,スポーツそのものの存立を否定する,誠に恥ずべき行為である。
私たちの愛するスポーツを守り,これからのスポーツのあるべき姿を構築していくためには,スポーツ界における暴力行為を根絶しなければならない。指導者,スポーツを行う者,スポーツ団体及び組織は,スポーツの価値を守り,21世紀のスポーツの使命を果たすために,暴力行為根絶に対する大きな責務を負っている。このことに鑑み,スポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する。
一.指導者
○指導者は,スポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識するとともに,暴力行為がスポーツの価値と相反し,人権の侵害であり,全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体を奪うことを自覚する。
○指導者は,暴力行為による強制と服従では,優れた競技者や強いチームの育成が図れないことを認識し,暴力行為が指導における必要悪という誤った考えを捨て去る。
○指導者は,スポーツを行う者のニーズや資質を考慮し,スポーツを行う者自らが考え,判断することのできる能力の育成に努力し,信頼関係の下,常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図ることに努める。
○指導者は,スポーツを行う者の競技力向上のみならず,全人的な発育・発達を支え,21世紀におけるスポーツの使命を担う,フェアプレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める。
二.スポーツを行う者
○スポーツを行う者,とりわけアスリートは,スポーツの価値を自覚し,それを尊重し,表現することによって,人々に喜びや夢,感動を届ける自立的な存在であり,自らがスポーツという世界共通の人類の文化を体現する者であることを自覚する。
○スポーツを行う者は,いかなる暴力行為も行わず,また黙認せず,自己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ活動の場から暴力行為の根絶に努める。
三.スポーツ団体及び組織
○スポーツ団体及び組織は,スポーツの文化的価値や使命を認識し,スポーツを行う者の権利・利益の保護,さらには,心身の健全育成及び安全の確保に配慮しつつ,スポーツの推進に主体的に取り組む責務がある。そのため,スポーツにおける暴力行為が,スポーツを行う者の権利・利益の侵害であることを自覚する。
○スポーツ団体及び組織は,運営の透明性を確保し,ガバナンス強化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努める。そのため,スポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を行い,組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライン及び教育プログラム等の策定,相談窓口の設置などの体制を整備する。
スポーツは,青少年の教育,人々の心身の健康の保持増進や生きがいの創出,さらには地域の交流の促進など,人々が健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。また,オリンピック・パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛は,スポーツを通した国際平和や人々の交流の可能性を示している。さらに,オリンピック憲章では,スポーツを行うことは人権の一つであり,フェアプレーの精神に基づく相互理解を通して,いかなる暴力も認めないことが宣言されている。
しかしながら,我が国では,これまでスポーツ活動の場において,暴力行為が存在していた。時と場合によっては,暴力行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できない。これまでのスポーツ指導で,ともすれば厳しい指導の下暴力行為が行われていたという事実を真摯に受け止め,指導者はスポーツを行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し,提示したトレーニング方法が,どのような目的を持ち,どのような効果をもたらすのかについて十分に説明し,スポーツを行う者が自主的にスポーツに取り組めるよう努めなければならない。
したがって,本宣言を通して,我が国の指導者,スポーツを行う者,スポーツ団体及び組織が一体となって,改めて,暴力行為根絶に向けて取り組む必要がある。
スポーツの未来を担うのは,現代を生きる私たちである。こうした自覚の下にスポーツに携わる者は,スポーツの持つ価値を著しく侵害する暴力行為を根絶し,世界共通の人類の文化であるスポーツの伝道者となることが求められる。
【おわりに】
これまで,我が国のスポーツ界において,暴力行為を根絶しようとする取組が行われなかったわけではない。しかし,それらの取組が十分であったとは言い難い。本宣言は,これまでの強い反省に立ち,我が国のスポーツ界が抱えてきた暴力行為の事実を直視し,強固な意志を持って,いかなる暴力行為とも決別する決意を示すものである。
本宣言は,これまで,あらゆるスポーツ活動の場において,暴力行為からスポーツを行う者を守り,スポーツ界の充実・発展に尽力してきた全てのスポーツ関係者に心より敬意を表するとともに,それらのスポーツ関係者と共に,スポーツを愛し,豊かに育んでいこうとするスポーツへの熱い思いを受け継ぐものである。そして,スポーツを愛する多くの人々とともに,日本体育協会,日本オリンピック委員会,日本障害者スポーツ協会,全国高等学校体育連盟,日本中学校体育連盟は,暴力行為の根絶が,スポーツを愛し,その価値を享受する者が担うべき重要な責務であることを認識し,スポーツ界におけるあらゆる暴力行為の根絶に取り組むことをここに宣言した。
この決意を実現するためには,本宣言をスポーツに関係する諸団体及び組織はもとより,広くスポーツ愛好者に周知するとともに,スポーツ諸団体及び組織は,暴力行為根絶の達成に向けた具体的な計画を早期に策定し,継続的な実行に努めなければならない。
また,今後,国際オリンピック委員会をはじめ世界の関係諸団体及び組織とも連携協力し,グローバルな広がりを展望しつつ,スポーツ界における暴力行為根絶の達成に努めることが求められる。
さらに,こうした努力が継続され,結実されるためには,我が国の政府及び公的諸機関等が,これまでの取組の上に,本宣言の喫緊性,重要性を理解し,スポーツ界における暴力行為根絶に向けて,一層積極的に協力,支援することが望まれる。
最後に,スポーツ活動の場で起きた数々の痛ましい事件を今一度想起するとともに,スポーツ界における暴力行為を許さない強固な意志を示し,あらゆる暴力行為の根絶を通して,スポーツをあまねく人々に共有される文化として発展させていくことをここに誓う。
平成25年4月25日
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障害者スポーツ協会
公益財団法人全国高等学校体育連盟
公益財団法人日本中学校体育連盟